勤怠・労務管理に関しては、人員増加や企業規模の拡大等によるステージごとに、様々な問題が生じる恐れがあるので、頭に入れておくとよいでしょう。

・起業初期

創立メンバーや外部委託のみの少人数で進めることが多く、管理もしやすいことからさほど問題が生じることはないでしょう。

・事業拡大期

社員の新規・中途採用等で人員増加が進むと就業規則や雇用契約書等の労務体制が整備されていない事例が多く挙げられます。ここに不備があると、従業員とトラブルを起こしかねませんので注意が必要です。。

・上場準備期

この段階で未払い賃金の問題が顕在化することが多いです。これ以前の段階の管理がずさんだと一気に跳ね返ってきます。過重労働やハラスメントなど、これまでの様々な問題が発覚し、上場に支障をきたすことになりかねません。多額な未払賃金の支払いを命じられたり、企業イメージが落ちたりと、受けるダメージはかなり大きいです。大事なタイミングで大ゴケしないためにも企業当時からしっかりとした管理を行うことが重要です。

結論から申しますと、この「働き方改革」の叫ばれる時代においては適正に勤怠・労務管理を行う必要があるということです。きちんとした管理を最初から行えれば、時期による問題など出てくることはないのですから。そのためには、勤怠管理を自動化することをお勧めします。

手軽に勤怠管理が行える勤怠管理システムとして、例えば、「レコル」というサービスを使ってみるのもおすすめです。月額100円で勤怠管理の基本的な機能のほかにも、給与サービスとの連携も図れる優れものです。

起業したての時こそ労務体制を怠ってはいけません。少ない人員で柔軟に、そしてスピーディに変化に対応していく必要があります。仕事に対するあたらしいアイデアを出したり、挑戦していくことができるのも魅力の一つです。一方で、人材の定着や採用に悩んでいる場合は、改めて自社の現状を再確認する必要があります。勤怠の見直しはその重要項目の一つです。働き方改革という制度が出てきたこともあり休暇の取得も義務となってきたため、従業員のモチベーション上げや業務の効率化に繋がることも考えられるでしょう。